ワンストップ特例制度とは?ふるさと納税の申請方法を解説

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ふるさと納税の仕組みに関しては他の記事で解説していますので、そちらをご覧ください。

ふるさと納税については理解できたと思います。

ふるさと納税をすると住民税が控除されますが、控除を受けるためにはふるさと納税をしたことを申告しないといけません。

ふるさと納税のことは分かったけど、税金や申請とかめんどくさそう…
やっぱりやめとこうかな。

のり助
のり助

そんなことで辞めたらもったいない‼
ワンストップ特例制度を利用したら簡単に申請ができるよ。

ということで今回はワンストップ特例制度について解説していきます。
ワンストップ特例制度を利用すると確定申告を行わずに簡単に寄付金控除を受けることができます。

ふるさと納税はやってみたいけどそういう手続きがめんどくさそうと思って躊躇している人はぜひ読んでみてください。

この記事の結論
・ワンストップ特例制度は申請書と必要書類を送るだけで寄付金控除を受けることができる
・ワンストップ特例制度の利用条件を満たしていれば利用することがおすすめ

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寄付金控除の申請方法

ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付金控除を受けるために申請しないといけません。

申請の方法は2種類あります。

①ワンストップ特例制度
②確定申告

どちらかの方法でふるさと納税をしたことを申告することで寄付金控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度とは?
ワンストップ特例制度の申請条件は?

これを解説していきます。

ワンストップ特例制度とは

2015年4月1日の税制改革新たに追加された制度で、この制度を利用すると確定申告不要で寄付金控除を受けることができます。

利用可能条件にあてはまる方ならこの制度を使うととても簡単にできますのでおすすめです。

ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度は次の条件を満たす方ならだれでも利用できます。

1.確定申告をする必要がない方
2.1年間の寄付先が5自治体以内である方

この二つを満たしていればワンストップ特例制度を利用することができます。

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ワンストップ特例制度のメリット・デメリット

メリット
・とにかく簡単
・申請書を郵送するだけで申請が完了する

デメリット
・寄付を行った回数だけ申請が必要
・5自治体以内でも確定申告を行ったほうが楽な場合もある

ワンストップ特例制度を利用する流れ

申請に必要な書類を揃える

必要な書類① 申告特例申請書

ふるさと納税の寄付の申し込み時に申請すれば自治体から郵送されます。

また、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。

ふるさと納税の各サイトでダウンロードをすることもできます。

必要な書類② マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類

次のA~Cのどれかをご用意ください。

A:マイナンバーカードのコピー(※両面)

B:次のいずれか1点のコピー
 (マイナンバーカード通知カード、マイナンバーの記載されている住民票)
     +
  次のいずれか1点のコピー
  (運転免許証、パスポート)

C:次のいずれか1点のコピー
 (マイナンバーカード通知カード、マイナンバーの記載されている住民票)
     +
  次のいずれか2点のコピー
  (健康保険証、年金手帳、提出先の自治体が認める公的書類)

申請書類を記入する

ワンストップ特例制度の申請書類が手元に届いたら申請用紙に必要事項を記入します。

引用元:楽天ふるさと納税HP

寄付先の自治体に書類を郵送する

必要事項が記入できたら、申請書類と上記で述べたマイナンバーカードおよび申請者を確認できる書類をふるさと納税を行った自治体に郵送します。

申請期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。

住民税の控除通知

申請書類を郵送すれば申請は完了です。

あとは翌年の6月ごろに届く住民税決定通知で控除されていることをご確認ください。

まとめ

今回はふるさと納税の申請方法のワンストップ特例制度について解説しました。

申請書類を記入して必要書類と共に自治体に郵送するだけですので、かなり簡単に申請できます。

これだけで税金が控除されますのでぜひふるさと納税をやってみてください。

のり助
のり助

最後までありがとうございました‼
明日も頑張りましょう‼

コメント

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